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協議会ニュース 第65号
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会 長 挨 拶


全国有床診療所連絡協議会
会長 内 藤 哲 夫

平成22年を迎え、改めて新年おめでとうございます。
 今年度は、診療報酬改定の年であります。同時に政権交代の年でもありました。民主党政権になって、医療・福祉の問題はかなり改善してくる期待を持っていたところ、0.19%アップと厳しい改定になりそうです。2年前から日医の今村定臣常任理事が先頭に立って我々とともに闘っていただきました事に感謝いたします。
自民党時代、我々の要望をあらゆる機会に訴え、特に議員連盟も作り上げ、その結果、社会保障費2,200億円の撤廃を実現する事が出来た。それと同時に有床診療所の入院基本料の底上げを訴え続けたのでした。マスコミもその厳しい現状を知り、東洋経済誌の取材と産経新聞の取材、クリニックバンブー、NHKの取材とあらゆる取材に応じてきたのでした。その結果、有床診療所の厳しい現状を理解され、今回の診療報酬の改定にいくらか効果があるものと感じていました。しかし、0.19%アップに止まったのに驚きました。医療・介護・福祉関係の従業員は全国で700~800万人に達すると思われます。しかし、医療機関、介護施設の診療報酬が現状であれば、従業員のベースアップに届きません。民主党のマニフェストでは、選挙前は立派な事を叫んでいましたが、その通りには至らず、我々の要求するほど医療費を上げる事が出来ない様である。
有床診療所は、毎年約800医療機関が無床化しているその現実は、日医も厚労省も熟知しているはずである。それは人件費に診療報酬が追いつかないからである。国の予算が子供手当と高校授業料無料化等に廻されて医療費に廻って来なかったのであろうか。
我々が自民党の厚生労働大臣室、首相官邸まで訪問し、有床診の医療費の現状を訴えて来たのでしたが、有床診療所の入院基本料は上がるだろうとも確信していた矢先、政権交代となり思うように行かない結果となってしまいました。平成19年から医療法13条(48時間規制)の撤廃もありましたが、病診格差の是正も十分ではない様です。診療所の再診料を下げる問題は我々には致命的な事でもあり、大いに反対してきたところである。しかし、その要望が通らないのは残念である。
最後になりましたが、今年3月で会長を辞任する事になりました。平成10年から有床診の活性化と全国組織達成に向かって努力しましたが、まだ不十分に終わった事を残念に思います。これからも有床診の活性化と全国組織達成のため側面的に協力いたします。
今後とも全国有床診療所連絡協議会の益々の発展を熱望しています。



最終更新 (2010年 7月 22日(木曜日) 21:53)