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有診協ニュース第66号
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 平成22年度有床診療所に関する検討委員会報告

 平成22 年7月28 日 第1回委員会が開催され、主担当に全国有床診療所連絡協議会会長でもある葉梨常任理事が就任しました。 原中会長の諮問「次期同時改定を見据え、有床診療所の安定経営と安心医療のより一層の充実のために-次世代につなぐ有床診療所-」を受けてフリートーキングが始まりましたが、診療報酬改定後の初の委員会ということもあって、発言は診療報酬問題に集中しました。
今回の改定では初めて有床診療所入院基本料が全体的には引き上げられて、強く要望した逓減制の緩和、長期入院への評価、高機能診療所の評価は一定の実現を見ましたが、引き上げ額は小さく、実質的に引き下げとなった短期入院の診療科や、基本料2(看護職員4-6人)に該当する施設からは不満の声が相次ぎました。また日医のレセプト調査(4-5月分)では診療所入院は前年同期比4.52%と高い伸びであるが、もともと極端に低い基本料であったため、実額では微々たることが指摘されました。 第2回(9月29 日)、第3回(11 月10 日)委員会では、「固有な施設体系、または医療単位としての有床診療所の理念と、法制的な位置づけのあり方について」を主たるテーマに議論が進められました。
まず、「有床診療所の施設体系としての理念」として
かかりつけ医(自ら)が入院患者の診療を実践
地域に密着して地域医療、地域ケアを支える患者主体の入院施設
専門医療を提供するための小規模入院施設

次に、「有床診療所の法制上の位置付けとあり方」として 
「診療所病床」は19 床以下の外来医療を補完する小規模病床 
一人以上の医師と複数の看護職員を配置 
病床区分を設けず医療にも介護にも柔軟に対応 
小規模施設に相応しい独自の診療報酬体系 
地域連携における役割の明確化と基準病床数の柔軟な運用
が、今までの委員会での議論をもとに集約されました。 

また一般国民の認知度が低い有床診療所のネーミングをアピールするために、全国有床診では「有床診療所の日」を12 月4日に定めたことが紹介されました。

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  23 年2月9日に開かれた第4回委員会では、折しも社会保障審議会や医療計画の見直しの検討会での議論が進行中であり、委員会で集約された「有床診療所のあり方の理念」、「法制的な位置づけ」を、この場に提案することを日医執行部に要望しました。
また診療・介護同時改定に向けて、具体案を検討するワーキンググループの設置が承認され、次年度の事業として、有床診の経営実態調査の実施と都道府県医師会有床診療所担当者会議の開催が決定し、本年度の委員会は終了しました。

 

平成23年度有床診療所に関する検討委員会報告 

 平成23 年4月27 日、第1回委員会が開催された。主な議題は、①「中間とりまとめ(案)」について ②今年度の検討課題と取り組みについて ③診療・介護同時改定に向けた対応について ④その他である。 その後、中間答申は少し手直しされ、6月8日に原中日医会長へ提出された。主な内容は下記のとおりである。 有床診療所が安定的に地域でその機能を果たし、次世代につなげるためには、有床診療所が地域において果たしている役割について、診療報酬および介護報酬において、適正な評価がなされなければならない。そのためには、まず有床診療所を固有な施設体系として法制上にきちんと位置付けることが必要であることから、昨年度は有床診療所の理念とその基本的なあり方について集中的に議論を行い、また平成25 年度からの新たな医療計画の運用にむけて検討が進められているところから、今後の地域における有床診療所の位置付けと診療所病床の扱い等についても論議を行った。今後の医療計画の運用の見直し、並びに次期医療法改正の議論に、本委員会の意見を反映していただきたい。

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最終更新 (2011年 7月 02日(土曜日) 17:43)