Home 会則

postheadericon 会則

               全国有床診療所連絡協議会会則
                                                    
                                                                                 
                 第1章  名   称
                                                                                 
第  1 条 本会は全国有床診療所連絡協議会と称する。
        2  本会は各都道府県に各都道府県有床診療所協議会を設ける。
                                                                                 
                第2章  目的と事業
(目的)
第  2 条 有床診療所が互いに強い連携をもって、その発展と健全運営をはか
り、医師と地域の人々との良い関係を今後も堅持し、日本医師会と協力して研修を積みながら、地域の医療に貢献することを目的とする。
(事業)
第  3 条 本会は第2条の目的を達するため、次に掲げる事業を行なう。
              (1) 総会・研究会等の開催に関する事項
              (2) 日本医師会との連携及び協力に関する事項
             (3) 会誌発行に関する事項
              (4) 情報の収集、調査、研究、広報に関する事項
            (5) 有床診療所の管理運営及び施設の改善向上に関する事項
            (6) 地域医療の向上と地域の保健・福祉・介護の充実に関する事項
            (7) 電子媒体による啓発活動と、会員への情報伝達に関する事項
            (8) その他目的達成上必要な事項

 

                第3章  会   員
(会員資格)
第  4 条 会員は有床診療所の開設者及びその施設の勤務医師、あるいは日
本医師会会員であって本会の目的に賛同する医師とする。
(入会・退会)
第  5 条 次の各項に該当する者は本会会員となる。
            (1) 各都道府県有床診療所協議会会員。
            (2) 都道府県有床診療所協議会が未設立の都道府県においては、会
員資有し入会を希     望する者。
            2 次の各項に該当する会員は本会を退会したものとみなす。
            (1) 各都道府県有床診療所協議会を退会したとき。
            (2) 会員たる資格を喪失したとき。
(年会費・臨時会費)
第  6 条 会員は役員会の議を経て定めた年会費を納入しなければならない。
          2 会長は緊急やむを得ない事情ありと認めたときは、役員会の承認を
経て時会費を徴収することができる。                                     
(戒告又は除名)
第  7 条 会員が本会の名誉を毀損し、又は目的達成に反するような行動があ
ったときは、会長は役員会の議決を経て戒告又は除名することができる。

 

                第4章  役   員
(役員の種類)
第  8 条 本会に次の役員を置く。
                会  長   1 名
                副 会 長        若干名
                常任理事      若干名
                理  事         各都道府県有床診療所協議会から1名とする
                監  事         2 名
(役員の選出)
第  9 条 会長は、役員会において選出する。
            2 副会長は、本会会員の中から会長が指名する。その順位は会長が
決定する。
            3 常任理事は、ブロック選出常任理事及び、会長指名による専務理事
並びに若干名の会務担当常任理事とする。ブロック選出常任理事は施行規則に定める全国5ブロックより、それぞれのブロック協議会の協議によって、当該ブロック協議会所属会員より選出する。その定数は、会員数300名につき1名とし、会員数が300名未満の端数を生じた場合には、150名を超えるときのみ定数に1名を加えることとする。 300名以下のブロックは1名とする。
           4 会長及び副会長は常任理事とする。
                 ブロック選出常任理事が会長あるいは副会長に就任した場合には、
当該常任理事の後任補充は、原則として行わないものとする。
           5 理事は、それぞれの各都道府県有床診療所協議会の協議によって、
              当該協議会所属会員より1名を選出する。なお、理事はブロック選出常任理事あるいは会長指名常任理事を兼ねることができる。
            6 監事の選任は総会でこれを行なう。会長は監事の内1名を常任監事
とする。
            7 選出された全ての役員は総会での承認を得るものとする。
(役員の職務)
第10条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
            2 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。
            3 専務理事は会務を掌理し、会長・副会長がともに事故ある時は、その
を代行する。
         4 常任理事は常任理事会を組織し、会務を執行する。
            5 理事は役員会において、次に掲げる事項を処理する。
              (1) 常任理事会の会務執行内容の確認
            (2) 定期総会議案の承認
            (3) 会長の選出                                      
              (4) 名誉会長・顧問及び参与の選任
              (5) 年会費と臨時会費徴収の決定
              (6) 会員の戒告又は除名の決定
            (7) 委員会の設置
              (8) 会則施行規則の変更や追加の承認
       6 理事は役員会における報告や決定事項を、速やかに各都道府県有
療所協議会会員に伝達する任を負う。
            7 監事は本会の会計財産及び会務執行の状況を監査する。
(役員の任期)
第11条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
            2 役員は任期満了後であっても、後任者が就任するまではその職務を
わなければならない。
            3 役員に欠員を生じた場合は、必要に応じて補欠者を選出する。補欠
就任役員承認は、総会までの期間は常任理事会によるものとし、そのは前任者の残任期間とする。


                                                                                 
                第5章    名誉会長・顧問及び参与
                                                                                 
第12条 本会に名誉会長・顧問及び参与を置くことができる。本会の目的達成のため必要であると認めた者の中から、役員会の承認を経て会長が委嘱する。
            2 名誉会長・顧問及び参与は、会長の要請により会議に出席して意見を述べることができる。
            3 その任期は、委嘱した会長の任期と一致するものとするが、再任を妨げない。

 

                 第6章  会   議
(会議の種類)
第13条 会議は総会、役員会、常任理事会及び委員会とする。
(定期・臨時総会)
第14条 総会は、定期総会及び臨時総会とする。
          2 定期総会は毎年1回開催するものとし、各都道府県の持ち回りとす
る。定期総会会長は開催都道府県医師会長、又は当該都道府県の有床療所協議会会長が当たり、定期総会運営の一切を主管する。
        3 総会議長は開催都道府県の有床診療所協議会役員がこれに当たる。
        4 本会会長が必要と認めたとき、又は会員の3分の1以上の希望があ
臨時総会を開くことができる。この臨時総会の会長は本会会長め、臨時総会議長は総会出席会員の中から選出する。
(総会の議決・報告事項)
第15条 次に掲げる事項は、総会で議決又は報告をすることとする。
              (1) 会則の変更
            (2) 役員の選任
            (3) 収支予算及び決算                                      
              (4) 事業計画
            (5) 役員会で議決された年会費と臨時会費
            (6) 庶務事業報告
            (7) その他重要な事項
          2 総会の議事は出席者の過半数の同意を得て決する。
(役員会・常任理事会)
第16条 役員会は会則第8条の本会役員によって構成する。
第17条 役員会及び常任理事会は会長が召集する。
          2 役員の半数以上が希望すれば、会長は役員会を開催しなければな
ない。
第18条 役員会及び常任理事会には、会長の承認を得て、会員又は会員以
の出席を認める。当該出席者は、議長の許可を得て意見を述べることが出来るが、議決権は有しない。
(委員会)
第19条 会長は、事業達成のため必要な委員会を、役員会の承認を経て設
し、その委員会を構成する委員を会員又は会員以外の者に委嘱することができる。
           2 その任期は、当該委員会の任務が終了したとき、又は委嘱した会長
期と一致するものとするが、再任を妨げない。

 

                 第7章  事 務 局

第20条 本会の会務の円滑かつ迅速な処理を図るため、事務局を設置する。
                事務局は当分の間、福岡県福岡市早良区百道浜1丁目6番9号
    福岡市医師会館内に置く。
                                                                                
                 第8章  雑    則
                                                                                
第21条 本会則を施行するために必要な規則を別に定める。施行規則の変
追加は役員会の承認を得ることとする。

 

付     則
 本会則は昭和63年8月28日より制定施行する。
 平成  2年8月  5日 改正。
 平成  4年5月31日 一部改正。
 平成16年7月31日 一部改正。
 平成19年7月28日 改正。 平成20年4月1日より施行する。
 平成20年8月  2日 一部改正。
 平成22年7月31日 改正。本会則から施行細則を分けて、別に全国有床診

                                     療所連絡協議会会則施行規則として設定する。

 

                                      

 

 


            全国有床診療所連絡協議会会則施行規則

第 1 条 全国有床診療所連絡協議会会則第21条により施行規則を定める。
(会計庶務年度)
第 2 条 本会の会計及び庶務年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日
に終了する。
(報告義務)
第 3 条 各都道府県有床診療所協議会は、次の場合には、速やかに当該者
の氏名と勤務先及び住所を本会事務局へ報告しなければならない。
            (1) 各都道府県有床診療所協議会の役員が改選されたとき。
       (2) 本会のブロック選出常任理事、あるいは各都道府県選出理事が交
代したとき。
              (3) 入会者あるいは退会者があったとき。
              (4) 本会会員の勤務先又は住所の変更があったとき。
(年会費)
第 4 条 本会会費は年会費1万円とする。
      2 本会則第6条により定めた年会費は、毎年度の3月末日までに納入
しなければならない。なお、一旦納入された会費は返還されないものとする。
           3 年会費を3年以上滞納したときは、退会したものとみなす。
(ブロック別)
第 5 条 本会則第9条3におけるブロックとは、北海道 ・東北、関東 ・甲信越、
・東海 ・近畿、中国 ・四国、九州の5ブロックとし、ブロックを構する各都道府県は、次の通りとする。
             ①北海道・東北ブロック………北海道、青森県、岩手県、宮城県、

                                                                  秋田県、山形県、福島県。
         ②関東・甲信越ブロック………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、

                                                                 千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、

                                                                 長野県、新潟県。
         ③北陸・東海・近畿ブロック… 富山県、石川県、福井県、岐阜県、

                                                                 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、

                                                                 京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、

                                                                和歌山県。
         ④中国・四国ブロック………  鳥取県、島根県、岡山県、広島県、

                                                               山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

                                                               高知県。
         ⑤九州ブロック………………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、

                                                               大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。
(会員数)
第 6 条 本会則第9条3における会員数とは、本会役員の改選年度3月31日
までに会費を完納した各ブロックごとの会員数とする。
(ブロック協議会)
第 7 条 各ブロックごとに、ブロック協議会を開催するものとする。
(定期総会)
第 8 条 本会より、定期総会を開催する都道府県有床診療所協議会へ、総
会開催費用の一部を補助する。                                      
           2 定期総会開催都道府県有床診療所協議会は、総会開催の日時・議
案等の通知、さらに簡潔な総会報告書を作成することとする。
          3 当該協議会は、全国有床診療所連絡協議会総会の収支決算報告書
を、本会に提出することを要する。
(変更・追加)
第 9 条 本施行規則を変更や追加するときは、役員会の議決を経なければな
い。

付   則
 本施行規則は平成22年7月31日に、全国有床診療所連絡協議会会則から分
て、設定された。
 本施行規則は平成22年7月31日より施行する。

  

 

 

 全国有床診療所連絡協議会新会則

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

全国有床診療所連絡協議会会則    (旧)

 

第1章 名称

 

第1条 この会は全国有床診療所連絡協議会という。
  (1)この会は各都道府県に各都道府県有床診療所連絡協議会を設ける。

 

第2章 目的と事業

 (目的)
第2条 有床診療所が互いに強い連携をもって、その発展と健全運営をはかり、医師と地域の人々との良い関係を今後も堅持し、日本医師会と協力して研修を積みながら地域の医療に貢献することを目的とする。
  

(事業)
第3条 この会は第2条の目的を達するため、次に掲げる事業を行う。
  (1)総会・研究会等の開催に関する事項
  (2)所属医師会を通じて日本医師会への協力要請に関する事項
  (3)会誌発行に関する事項
  (4)資料の収集、調査、研究、広報に関する事項
  (5)有床診療所の管理運営及び施設の改善向上に関する事項
  (6)社会保障制度、医療保険・介護保険制度、及び税制、その他有床診療所運営の改善に関する事項
  (7)地域医療、保健医療、救急医療の向上・安全ならびに地域の保健・福祉・介護事業の充実に関する事項
  (8)その他目的達成上必要な事項

第3章 会員

(会員)
第4条 会員は有床診療所開設者及びその施設の勤務医師、又はこれに準ずる日本医師会会員で、本会の目的に賛同する者とする。

(入会又は退会)
第5条 各都道府県有床診療所協議会会員は自動的に本会会員となる。
次の事項に該当する会員は退会したとみなす。
  (1)各都道府県有床診療所連絡協議会を退会したとき。
  (2)会員たる資格を喪失したとき。

(会費及び臨時会費)
第6条 会員は総会の議を経て別に定めた会費を納入しなければならない。
  (1)会費は毎年度の3月末日までに納入しなければならない。
  (2)会長は緊急やむを得ない事情ありと認めたときは、理事会の承認を得て臨時会費を徴収することができる。

(戒告又は除名)
第7条 会員で、この会の名誉を毀損し、または目的達成に反するような行動があったときは、会長は理事会の議決を経て戒告又は除名することができる。

 

第4章 役員 

(役員の種類)
第8条 この会に次の役員をおく。
   会   長     1 名
   (理事会が選出する。)
   副会長     若干名
   (会長指名によるものとする。 その順位は会長が決定する。)
   常任理事  若干名
   
(ブロック選出常任理事ならびに若干名の会長指名常任理事とする。)
   理 事    各県都道府県協議会より1名選出する。
 
   監  事     2名
   (総会で選出する。 その1名を常任幹事とする。)

 (役員の職務及び任期)
第9条 

  (1)役役員の職務
     ①会長は本会を代表し会務を総務する。
     ②副会長は、会長を補佐し、会長事故ある時は、その職務を代行する。
     ③専務理事は、会務を掌務し、会長・副会長ともに事故ある時は、常任理事会と協議の上、その職務を代行する。
     ④常任理事は常任理事会を組織し、必要ある場合には理事会と協議の上、会務の執行を決定する。
     ⑤理事は理事会を組織し、必要あるとされた場合には常任理事会と協議の上会務の執行を決定する。

   (2)①役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
     ②役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
     
  ③役員に欠員を生じた場合は、必要に応じ補欠者を選出する。 補欠による就任役員承認は、総会までの期間は常任理事会によるものとし、その任期は前任者の任期間とする。

(役員の選出)
第10条
  
 (1)理事はそれぞれの各都道府県協議会の協議によって、当該各都道府県協議会所属会員より1名選出する。
   
(2)ブロック選出常任理事は、別に定める全国5ブロックより、それぞれのブロック内都道府県協議会の協議によって、当該ブロック協議会所属会員より選出する。その定数は会員300名につき1名とし、会員数300名未満の端数を生じた場合には、150名を超える時のみ1名を加えるものとする。300名以下のブロックは1名とする。なおブロック選出常任理事ならびに会長指名常任理事は当該都道府県有床診療所協議会選出の理事を兼ねることができる。
   (3)ブロック選出常任理事が副会長に就任した場合には、当該常任理事の後任補充は原則として、行わないものとする。但し、ブロック選出常任理事が会長に就任した場合は、この限りでない。
   (4)選出された役員は、総会での承認を得るものとする。
   (5)監事の選出は、総会でこれを行う。

 

第5章 名誉会長・顧問、参与及び委員

 第11条
   
(1)この会に名誉会長・顧問及び参与を置くことができる。この会の目的達成のために必要であると認めた者の中から、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
   
(2)名誉会長・顧問及び参与は、会議に出席して意見を述べることができる。但し、総会を除いて議決権は有しない。
   (3)それぞれの任期は、委嘱した会長の任期にいっちするものとし、再任を妨げない。

(委員会)
第12条
   
(1)
会長は、事業達成のため必要な委員会を委員会の理事会の決議を経て設置し、その会を構成する委員会を会員又は会員以外の者に委嘱することができる。
   (2)その任期は、委嘱した会長の任期に一致するものとする。

 

第6章 事務局

(事務局)
第13条 この会の会務を円滑、迅速な処理を図るため、事務局を設置する。
   (1)事務局は福岡県福岡市早良区百道浜1丁目6番9号 福岡医師会会館内に置く。
 

 

第7章 会議

 (会議の種類)
第14条 会議は総会、理事会会及び常任理事会とする。

(総 会)
第15条 総会は、定期総会及び臨時総会とする。
(1)定期総会は毎年1開催するものとし、各県都道府県の持廻りとする。定期総会会長は、本会会長とは別に担当都道府県の会長があたり、定期総会運営の一切を主管する。
(2)会長が必要と認めたとき、又は会員の3分の1以上の希望があれば臨時総会を開くことができる。
(3)総会議長はその年度の総会会長がこれにあたる。
(4)総会の議事は出席者の過半数の同意を得て決する。

(役員会及び常任理事会)
第16条 役員会及び常任理事会は会長が招集する。

第17条
(1)理事会及び常任理事会には、会長の承認を得て、会員又は会員以外の者の出席を認める事ができる。
(2)当該会員出席者は議長の許可を得て意見を述べることができるが、議決権は有しない。

 

第8章 施行細則

第18条 本会則を施行するために必要な細則は別に定める。

 

付則

本会則は昭和63年8月28日より制定施行する。

平成2年8月5日 第6条、第7条、第8条、第11条、第12条、第13条、第14条、第16条の一部改正。
平成4年5月31日 一部改正。
平成16年7月31日 一部改正。
平成19年7月28日 改正。
平成20年4月1日より施行する。
平成20年8月2日 一部文言修正。
第17条、第18条一部改正。

細則

1. 本会の会計及び庶務年度は毎年4月1日にはじまり、翌年3月31日に終了する。

2.会費は年間7000円とする。 

3.会則大10条におけるブロックは北海道・東北、関東・甲信越、北陸・東海・近畿、中国・四国、九州の5ブロックとし、ブロックを構成する各県都道府県協議会は次のとおりとする。
(北海道・東北ブロック)
 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の各県都道府県協議会
(関東・甲信越ブロック)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県の各県都道府県協議会
(北陸・東海・近畿ブロック)
富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の各県都道府県協議会
(中国・四国ブロック)
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の各県都道府県協議会
(九州ブロック)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各県都道府県協議会 

4、会則第10条における会員数とは、各ブロック毎の役員改選年度3月31日までの会費完納会員数とする。

最終更新 (2010年 9月 17日(金曜日) 11:15)