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検討委員会、中間答申を提出
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はじめに
理念
あり方と位置づけ
おわりに
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4.おわりに

 

国の将来的な人口推計によれば、平成37年(2025年)には、65歳以上人口

は全人口の30.5%を占め、世帯主が65歳以上の世帯で、かつ単独・夫婦のみの

世帯が、全世帯の25.9%にのぼるとされている。国民の終末期医療に関する意識

調査で、60%以上が最期まで自宅での療養は困難と考えており、その理由として、

家族の負担や症状急変時の対応に不安があることを挙げている。高齢者の医療、介護、

そして生活をどう支えていくかは、わが国の地域社会における差し迫った課題であり、

有床診療所が本報告で述べた方向で法制化され、期待されている役割を十全に発揮で

きるようになることが強く求められる。

東日本大震災が発生し、非常事態の中で個別課題の法制化の見通しが立たない状況

にある。そうであるならば、今後の診療報酬・介護報酬改定において、有床診療所に

おける医療・介護の一体的な運用が可能となるような方途を探る必要がある。本委員

会では、引き続いて有床診療所の法制化に向けた具体案と、新たな有床診療所の診療

報酬体系の基本的な枠組みについての検討を継続することとしたい。

 

 

 



最終更新 (2011年 7月 22日(金曜日) 15:50)